発達障害支援法 施行１０年

新聞に載っていました。

発達障害支援法　施行１０年で見えた課題も
2015年04月18日付け　西日本新聞朝刊
　
  法律ができることで、世の中の受け止め方も変わることがある。自閉症やアスペルガー症候群、注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）、学習障害（ＬＤ）といった発達障害も、その一つだろう。
　他人の感情を理解するのが困難で、とっぴな行動を取る。じっとしておられず動き回ったり、読み書きが極端に苦手だったりする。こんな症状の発達障害について内閣府の昨年度の世論調査で約９割が「知っている」と答えた。
　発達障害者支援法の施行から今月で１０年になる。以前は認知度が低く、福祉の対象から外れた「谷間の障害」とも呼ばれた。本人や家族も障害に気付かないまま社会で孤立する深刻なケースもあり、超党派の議員立法で制定された。
　早期発見や学校教育、就労などでの支援を国や自治体に義務付ける法律だ。相談窓口の支援センターが各都道府県に設置され、相談数は当初の約４倍に増えた。医師が積極的に診断するようになったことも背景にあるようだ。
　ただ、障害の実情にまで理解が進んだとはいえない側面もある。
　発達障害は幼少期から特性に応じたトレーニングを積めば社会性を身に付けられ、就学や就労も可能だ。早期発見が重要になるが、国推奨のチェックリストを乳幼児健診に導入する市町村が１割を切るなど、現場に知識や情報が十分行き渡っていない。従来より踏み込んだ啓発活動が求められよう。
　障害のある児童・生徒のために配置される教職員も増えてはいるが、地域や学校で取り組みに濃淡がある。支援に厚みを持たせるためには専門家の育成も急務だ。
　最近は大人になって障害に気付き診断を受ける人も増えている。就労支援は特に力を入れたい。
　発達障害は周囲の小さな気遣いで行動が改善することも多く、得意とされる仕事の分野もある。現状は就職活動や採用後の職場で人間関係がうまくいかず、引きこもったり、退職に追い込まれたりする人も少なくない。企業の理解と、それを促す行政の取り組みには見直す余地がまだあるはずだ。
　
 
   私は発達障害は、二次障害があって初めて障害と呼ぶべきかなと思っています。例えば不登校であるとか、引きこもりであるとか、うつであるとかなどです。
　新聞の記事にもあるように、周囲の関わり方によって、その人の才能を花開かせるのであり、その人らしく生きられるのだと思います。それは実は誰でも同じです。また、お互いが理解し合うためには、やはり、知識や情報が必要に思います。そういう意味では、１０年経ったが、まだまだ広く理解されているとは思われないのが現状のように思われます。
  例えば、あるお子さんは母親から、「コンビニ行って、それから、スーパへ行って、その後郵便局へ回ってという」お使いを頼まれるが、自分は、コンビニ行ったら、いったん家に帰り、その後スーパーへまた出かけるという方法でないと、イライラして駄目なんだ。母親の言うことは理解できるし、そのようにやれば能率良く回れる。自分もそれが出来ないことが悔しいが、でも自分には駄目なんだと訴えていました。
　自分の側から見るとなんと無駄な動きだと思われて、腹が立って、つい叱ってしまうが、本人の側から考えると、その方法が、その人には向いているんだと言うことが多々あるように思われます。
　このような本人の特性を無視して、強引に特訓などをしてしまうと、二次障害を起こしかねません。発達的な課題を持っていると思われる方には特に、その思いやその持ち味を生かしながら、周囲も関わる必要があるように思われます。
　
　新聞を読みながら、少し考えてみました。